財産の交換 地方公共団体の財産を無償譲渡する場合の条件が。現行条例の条件に規定がなければ、無償譲渡不可能と解します。地方公共団体の財産を無償譲渡する場合の条件が条例に制限列挙され、「無償譲渡に関しては、この条例の定めるところによる」と財産条例に定めている場合に、その条件に合致しない事例については、 ①議会の議決を得れば無償譲渡できる、②事例に合致するよう条例を改正しないと無償譲渡できない、③無償譲渡できないと結論づけるべきでしょうか
御教示ください 財産の交換。第条 この条例は。地方自治法昭和年法律第号第条の規定に基づき財産
の交換。譲与。無償貸付等に関し必要な 国又は他の地方公共団体その他
公共団体において。公用又は公共用に供するため。本市の普通財産を必要とする
とき。 前項の規定により交換する場合において。その価額が等しくないときは
。その差額を金銭で補足しなければならない。者又はその相続人その他の包括
承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡する
とき。

横浜市公有財産規則。第条 局長は。次のいずれかに該当する場合は。その所管に属する公有財産を。
他の局。公営企業管理者又は地方自治 土地については。行政財産の用途
または目的外使用に係る使用料に関する条例昭和年月横浜市条例第号。
貸付地の上に存する建物を改築し。もしくは増築し。または貸付条件を著しく
変更する場合は。借地条件変更承諾料第条 第条第項及び第項の規定は
。無償または時価よりも低い価額で普通財産の譲渡を受けようとするときに準用
する。公有財産関係の条例及び規則の施行について。東京都港区財産の交換。譲与。無償貸付等に関する条例及び東京都港区行政財産
使用料条例並びに東京都港区公有財産管理イ 森林法その他の法令により禁伐
又は伐採制限の指定を受けている保安林。各種制限林については。前記アにより
イ 行政財産の使用許可は。すべて行政処分として処理すべきものであるから。
行政処分の付款として定める許可条件がに供されている土地を。引き続き当該
道路又は公共溝渠の敷地として使用される場合で。地方公共団体に譲渡するとき

現行条例の条件に規定がなければ、無償譲渡不可能と解します。その対象条件が無償譲渡対象として、条例制定時に定義されていないものを後から含めることはできません。また、議会の議決と条例の改正は、それぞれの効果は同じものですが、形の決まった条例を、個別の議決で蔑ろにする事は条例体系を瓦解させることに繋がります。そのため、条例制定時の手続きと同じく、条例改正によって条件の追加改正を行なうことが正しい手続きと思います。条文に①のただし書があればそれに従えばいい。無ければ②。

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